日払いバイト 短期 税金

日払いバイトの税金について | 日払いバイトはここで探せ【単発・短期・面接なし】

日払いバイトの税金について

短期や単発の日払いアルバイトでも税金については正しい知識を持って置かなければなりません。

 

知っているだけで、天引きされた税金が戻ってくることもあります。

 

ここでは日払いバイトの税金や雇用保険についてご説明します。

 

日払いバイトの源泉徴収

源泉徴収とは、あらかじめ事業主が給料から規定の税額を差し引いて、事業主側が税金の納付を代行する事を言います。

 

この時引かれる税金はいわゆる所得税のことです。

 

日払いのバイトで源泉徴収されるのは、日給が9300円を超えた時です。
税額は10%となります。

■例えば日払いのバイトをして、日給が1万円だった場合
源泉徴収:10000円×10%=1000円
支払総額:10000円-1000円=9000円

 

逆に日給が9200円だった場合は、徴収されませんので、9200円がそのまま支給されます。

 

また、「アルバイトの給与−社会保険料等」が月額88000円以上になると、10%の税金が引かれます。

 

源泉徴収票は日払いとはいえ、必ずもらうようにしてください。確定申告の際に必要になります。ただし、中には源泉徴収票を出さない企業もありますので、その場合は給与明細だけでもしっかりともらいましょう(本来は事業主は出さなければいけません)。

 

そしてなくなさないように、ちゃんと全部保管しておいて下さい。

 

確定申告の際に必要になります。

 

日払いバイトの確定申告

年収が103万円以下の場合は、税金は免除されます(基礎控除38万円+給与所得控除65万円=103万円)。

 

ただし、大学生の場合はこの103万円にプラスして、勤労学生控除がさらに27万円ありますので、年間130万円以下は非課税となります。

 

もし年収が103万円以下(大学生は130万円以下)でしたら、税金はかかりませんので、確定申告の必要はありません。

 

ただし、ここで注意すべきなのは、すでにバイト先で源泉徴収されている場合です。上記でも述べましたが、日給が9300円を超えると、源泉徴収されています。しかし、もし年収が103万円以下でしたら、確定申告すれば源泉徴収されたお金が戻ってきます。

 

ですので、源泉徴収票は必ず保存しておく必要があるんです。

 

万一紛失した場合は、バイト先に言えば基本的には再発行してくれると思いますが、発行してくれない場合や、そもそも源泉徴収票をもらっていない場合は、給与明細を全部持って税務署で手続きする必要があります。

 

「源泉徴収票の不交付の届出書」に記入して提出します。

 

短期の日払いバイトなどの場合、たいていの場合は多く源泉徴収されていますので、確定申告すれば還付される可能性が大きいです。

 

■所得税の税率
195万円以下で:5%、
195万円以上〜330万円:10%、
330万円以上〜695万円:20%、
695万円〜900万円:23%、
900万円〜1800万円:33%、
1800万円以上:40%

 

これからわかるように、195万以下で5%なので、10%引かれている時点で多く徴収されているのがわかります。しかし、多く徴収されているからといって税務署がご丁寧に返金してくれるわけではないので、確定申告する必要があるんです。

 

「確定申告するの面倒だし、いいや」ってやらない人のほうが多いみたいですが、自分の税額などを計算してみて、多く払いすぎてると思えばやった方がお得ですよ。税務署に行けば丁寧に教えてくれます。

 

最後に、サラリーマンが副業で日払いバイトなどをした場合、確定申告して「住民税の徴収を自分でする」という作業を行わない場合、会社に副業がバレる可能性が高いです。

 

サラリーマンの場合は副業の収入20万円以下は非課税ですが、それでも住民税はその分払うことになり、会社に通知されます。

 

ですので、副業を禁止されている会社に勤めている場合は、十分に注意して下さい。

 

日払いバイトの雇用保険

雇用保険は失業してしまったり、派遣会社から仕事がもらえなかったりした場合の救済措置として、次に働くまでの一定期間に一定額のお金をもらえる制度です。

 

しかし、通常の短期や単発の日払いバイトの場合は、残念ながら雇用保険は加入できません。

 

ただし、日雇い派遣労働者でしたら加入できる場合があります。加入したい場合はハローワークに行って、「雇用保険日雇労働被保険者手帳」の交付を受ける必要があります。

 

この手帳を持って、給料の支払いごとに派遣会社から印紙を2ヶ月間で26枚以上貼られていれば、翌日もし派遣先がなかった場合に給付されます。

 

また、同じ事業主のもとで31日以上働いている場合や、2ヶ月続けて18日以上日雇い派遣で働いていれば、一般被保険者となる可能性があります。

 

いずれにしても、日雇い派遣の場合はハローワークで一度相談してみてください。

 

 

 


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